企業活動
安全衛生方針・環境方針・企業倫理・
ハラスメント防止基本方針
安全衛生方針 
当社は、｢安全と健康は経営の基盤である｣という基本理念に基づき、安全衛生に関する行動指針を以下のとおり定め、全社一丸となって安全衛生活動に取り組みます。
- 安全衛生関係法令を遵守するとともに、安全と衛生を守るために必要な社内規程等を整備・更新し、従業員が安心して働くことができる職場環境の実現に努めます。
- 安全衛生活動の基本は、風通しのよい職場風土にあるとの認識に立ち、良好なコミュニケーションの形成を推進します。
- リスクアセスメントの実施により、職場や作業に潜むあらゆる危険要因を明確にし、｢労働災害ゼロ｣から｢危険ゼロ｣の安全な職場づくりを推進します。
- 衛生管理体制の充実とメンタルヘルス対策の推進により、従業員の心と体の健康保持・増進を図ります。
- 当社業務に係る者への教育及び啓発活動を通じて、安全衛生意識の向上に努めます。
- ｢安全衛生計画｣を策定し、PDCAサイクルによる継続的な安全衛生水準の改善と向上に努めます。
2021年７月1日
株式会社ネクセライズ
代表取締役社長 西山 和幸
環境方針
当社は、社会の一員として環境問題への対応を社会的責務であると認識し、以下の行動指針に基づき、環境に配慮した事業活動を推進します。
- 事業の推進にあたっては、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減及びリサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます。
- 環境に関する法令、社内規程及び当社が同意する要求事項を遵守します。
- 環境教育及び啓発活動等を通じて、当社で働くすべての人の環境に対する意識の向上をはかります。また、取引先に対しても、当社が行う環境負荷低減活動への理解と協力が得られるよう努めます。
- 環境方針の具体化として｢環境管理計画｣を策定するとともに、より実効性の高い環境活動を推進していくため、環境マネジメントシステムの適切な運用(PDCAサイクルによる継続的改善)に取り組みます。
- この環境方針は、ホームページ等により社外へも公表します。
2022年4月1日
株式会社ネクセライズ
代表取締役社長 西山 和幸
株式会社ネクセライズ企業倫理遵守に関する行動基準
1.法令の遵守、崇高な倫理観に基づく行動の徹底
私たちは、グローバルにビジネスを展開する一員としての使命を自覚し、国内外の法令の遵守を徹底するとともに、崇高な倫理観のもとで誠実に行動します。
(法令の遵守)
- 国内外の法令・国際ルール・社会規範・社内規則を遵守して行動し、個人の利益を図る目的ではなく会社のためであった としても違法行為・規則違反は許しません。
- 経理処理・財務報告・納税に関しては、関係法令・規則等に基づき適正に実施します。
- 設備に関して届け出た保安規程等を遵守し、設備の保安に万全を期します。
(誠実な行動)
- お取引先や各国・各地域の社会の皆様と取り交わした契約・約束を必ず守ります。
- エネルギーを安定供給する責任を着実に果たします。
- 設備の建設・運転・保守等に携わる際には、社会から安全・安心の確保を託されていることを強く認識し、その期待に応えるよう、真摯な態度で業務に取り組みます。
(贈答・接待の節度)
- お取引先とは常に節度ある健全な関係を保ち、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しません。
また、社会通念を超える経済的利益を受け取りません。
(反社会的勢力への姿勢)
- 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかなる名目であっても利益供与は一切行いません。
(公私のけじめ)
- 会社における職務や地位を私的利益のために利用しません。
２.人権および多様性の保護・尊重
私たちは、社会における良き一員として、世界人権宣言に提唱されている人権の保護を支持し、各国・各地域の多様な文化・習慣を尊重します。
(世界人権宣言)
- ｢すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。｣との基本認識に基づき、事業活動のあらゆる局面で人権を尊重します。
- 人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するいかなる事由による差別も行いません。また、これを許しません。
(多様性の尊重)
- 各国・各地域の多様な文化・習慣・歴史等を十分に理解するよう常に努めるとともにこれらを尊重しつつ各地における事業活動を展開します。
３.公正・公平な事業活動の展開
私たちは、国内外のいずれにおいても、法令の遵守はもとより、取引および事業活動に際して公正・公平を旨として行動します。
(公正・公平な事業活動)
- 自由貿易と市場競争を尊重し、独占禁止法および国内外の関係法令に基づき、公正な取引を行います。
- お取引先とはイコール・パートナーとして、相互研鑽と密接なコミュニケーションに基づく信頼関係を構築します。
- 調達活動においては、国内外を問わずオープンで公正かつ公平な参入機会を提供し、合理的かつ透明性の高い手続きにより取引先を選定します。
- 見積り、発注、納品確認、支払いまでの一連の調達業務については、関係する社内規則に従い適切に行います。
- 貿易に関する各種条約、各国諸法令等を理解・遵守の上、取引を行います。
４.環境に配慮した真摯な取り組み
私たちは、事業活動において、環境保全に関わる各国・各地域の法令を遵守するとともに、環境負荷を低減するよう取り組みます。
(環境保全)
- 地球的規模での環境保護の必要性を十分に認識し各国・各地域の法令を厳格に遵守します。
(環境負荷低減)
- 事業活動の展開にあたり、環境負荷を極力低減するよう努めます。
- 気候変動に関する環境影響およびリスクを十分に理解し、気候変動リスクの軽減に資する事業活動の展開に努めます。
５.政治・行政との適切な関係の維持
私たちは、各国・各地域の政治・行政と公正で開かれた関係を構築・維持し、適正な事業活動を展開します。
(政治・行政との適切な関係)
- 各国・各地域の政治・行政とは国内外の法令および社内規程等を遵守し、公正で開かれた関係を構築・維持します。
(贈賄の禁止)
- 国内外を問わず、公務員またはこれに準じる立場の者への不正な接待・贈答・便益の供与その他経済的な利益の供与は行いません。
- 代理店やコンサルタント等に対する支払いの一部が公務員またはこれに準じる立場の者への不正な働きかけのために流用されること、またはその疑いがあることを知った場合には、このような支払いは行いません。
６.適正・確実な情報および資産の管理・活用
私たちは、事業活動を展開するうえで取り扱う機密情報、個人情報および各種資産について、これを関係法令および社内規程等に従い適切に管理し、業務目的に沿って活用します。
(情報・資産の管理・保護)
- 業務に関する文書・情報は正確に作成し、社内規則等に基づき適切に管理します。
- 個人情報は法令・社内規程等に基づいて適正に取得・利用し、決して漏えいすることのないように厳正に管理します。
- 機密情報は決して漏えいすることのないよう厳正に管理し、会社の許可なく第三者に開示しません。また、業務以外の目的で使用しません。
- 外部情報については、他者の知的財産を侵害しないよう適正な手段で入手、利用します。
- 社内情報については、知的財産の価値に応じ的確に保護します。
(資産・情報の不正使用の防止)
- 社内情報システムの利用に際しては関係規定を遵守し、不正に使用しません。
- 未公表の会社情報に基づくあらゆるインサイダー取引を行いません。
- 会社の資産(設備、備品、貸与品、金銭、知的財産等)を私的な目的で使用しません。
(適正な投融資判断)
- プロジェクトへの投融資に際しては、採算性等について十分な事前調査の上でリスク管理に関する所定の社内手続きを経て行います。
７.安全かつ良好な職場環境の形成および健全な企業風土の確立
私たちは、従業員の健康と安全の確保、快適で良好な職場環境づくりに努めるとともに、不正な行動を許さない健全な企業風土を確立します。
(従業員の健康・安全の確保)
- 健康と安全の確保は全てに優先するとの認識に基づき、心身の健康と安全の確保に関する法令等を遵守します。
- 設備の形成・運転・保守等では、安全確保対策を確実に実施し、また、現場の作業環境や手順などについて安全第一を徹底して、当該設備で業務に従事する者の安全および公衆保安の確保に努めます。
- 異常や危険の兆候を発見した場合には、最善の安全措置をとります。
- 万一、事故や災害が発生した場合には、迅速な救護と復旧に努めます。
(良好な職場環境)
- 年齢、性別、心身の機能、性的指向、性自認等の様々な個性を尊重し、差別やハラスメント、プライバシーの侵害のない明るく働きやすい職場づくりに努めます。
(健全な職場風土)
- 職場で解決困難な問題があった場合には、上位職者や上位機関に速やかに報告、相談します。
- この基準に違反する行為を発見した場合は速やかに上位職者に報告、または、内部通報制度により通報します。
- この基準に違反する行為に関する事実関係調査に必要な協力をします。
(ステークホルダーとの関係)
- 社会から信頼される企業を目指して、お取引先をはじめとした、全てのステークホルダーに対する的確かつ迅速な企業情報の開示や双方向コミュニケーションを積極的に行い、経営の透明性を確保します。
８.経営者・管理者の率先垂範
経営者および管理者は、｢ネクセライズ企業倫理遵守に関する行動基準｣を自ら遵守し、従業員の模範となることはもとより、これを社内に浸透させ、全従業員が｢ネクセライズ企業倫理遵守に関する行動基準｣に則って行動するよう取り組みます。
(経営者・管理者の率先垂範)
- 経営者・管理者はこの基準を自ら率先して遵守し、他の従業員の模範となるよう努めます。
(風通しの良い職場環境づくり)
- 経営者・管理者は日頃から職場において、お互いに相談しやすい雰囲気、オープンに話し合える環境づくりに努め、問題の早期発現と問題意識の共有とを促進します。
(違反行為への対応)
- 経営者・管理者はこの基準に違反する行為を発見したとき、またはその報告を受けたときには、事実関係を調査するなど速やかに対応し、再発防止策の実施や関係者の処分等、適切な処置をとります。
(報告者等の保護)
- 経営者・管理者は、違反行為に関する報告・相談を行った者や事実調査に協力した者がそのことを理由として不利益を被ることのないようにします。
職場におけるハラスメントの防止に向けた基本方針
職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての尊厳や人格を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人の能力発揮を妨げる絶対にあってはならない行為です。また、会社にとっても職場の秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を及ぼす問題です。当社は、誰もが安心して働けるハラスメントのない良好な職場環境の構築を企業としての責務と考え、以下の基本方針を定めます。
- 当社は、ハラスメントの防止と根絶に向けて、全社を挙げて取り組みます。
- 当社は、次のような職場でのあらゆるハラスメント行為を許しません。
・パワーハラスメント
・妊娠、出産、育児、介護に関するハラスメント
・セクシャルハラスメント
・その他のハラスメント
※｢職場｣には、例えば懇親の場等、職務と密接に関連する場所も含まれ、勤務時間内に限定されるものではありません。 - 当社は、本方針や規程等のルール、ハラスメント防止のための取り組み(相談窓口等)について、さまざまな機会や手段・媒体を活用して周知・啓発を行い、ハラスメントの防止と根絶に向けた意識の向上と浸透に努めます。
- ハラスメントに関する相談は、当社の｢企業倫理相談窓口｣で受け、対応します。また、(株)JERAの｢内部通報窓口｣に相談することもできます。相談については、公正に、かつ相談者のプライバシーに配慮して誠実に対応します。
- 相談者はもちろんのこと、事実関係の確認に協力した方に不利益な取り扱いは行いません。
- 相談を受けた場合には、事実関係を正確かつ迅速に確認し、ハラスメント行為が確認された場合は、被害者に対する配慮の措置及び行為者に対する措置を適正に行います。また、再発防止措置を講じる等、事後の対応を適切に行います。
- ハラスメントの行為者に対しては、就業規則等に基づき厳正に対処します。
- この方針の対象は、正規・非正規にかかわらず、当社で働く人すべてです。また、取引先の方や顧客等も含みます。
代表取締役社長 西山 和幸