企業活動 安全衛生方針・環境方針・企業倫理・ ハラスメント対策方針

安全衛生方針

環境方針

企業倫理行動基準

ハラスメント防止基本方針

カスタマーハラスメント方針

求職者向けハラスメント方針

求職者向けハラスメントガイドライン

安全衛生方針

「従業員の安全と健康がネクセライズの事業活動の基盤である」という認識のもと、以下の5項目の行動指針を定め、この指針に基づき年度ごとに策定する安全衛生管理基本計画の確実な実行により、安全衛生水準の向上を追求し続けます。

  1. 労働安全衛生関係法令を遵守するとともに、安全と健康を確保するために必要な社内規程等を整備・更新し、実効性の高い安全衛生管理体制の確立を目指します 。
  2. 安全と健康の確保は、風通しのよい組織風土が前提であるとの考えに基づき、社内コミュニケーションの一層の活性化に取り組みます。
  3. 継続的なリスクアセスメントの実施により、すべての業務領域において危険源の特定とその除去・低減に取り組み、許容できないリスクゼロを目指します。
  4. 従業員の心と体の健康維持・増進に向け、会社の積極的な健康投資とサポートによる健康経営を推進します。
  5. 安全衛生に関する教育および啓発活動を積極的かつ計画的に実施し、従業員一人ひとりの安全衛生意識の向上と行動変容への促進に努めます。

2026年4月1日
株式会社ネクセライズ

代表取締役社長　中村 直

環境方針

当社は、社会の一員として環境問題への対応を社会的責務であると認識し、以下の行動指針に基づき、環境に配慮した事業活動を推進します。

  1. 環境に関する法令を遵守するとともに、社内規程等を整備・更新し、実効性の高い環境管理体制の確立を目指します。
  2. 環境へ影響を及ぼす事故・災害の防止に向け取り組みます。
  3. 事業の推進にあたっては、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減及びリサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます。
  4. 環境教育及び啓発活動等を通じて、当社で働くすべての人の環境に対する意識の向上をはかります。また、取引先に対しても、当社が行う環境負荷低減活動への理解と協力が得られるよう努めます。
  5. 環境方針の具体化として「環境管理計画」を策定するとともに、より実効性の高い環境活動を推進していくため、 PDCA サイクルによる継続的改善に取り組みます。

2026年4月1日
株式会社ネクセライズ

代表取締役社長　中村 直

株式会社ネクセライズ企業倫理遵守に関する行動基準

1.法令の遵守、崇高な倫理観に基づく行動の徹底

私たちは、グローバルにビジネスを展開する一員としての使命を自覚し、国内外の法令の遵守を徹底するとともに、崇高な倫理観のもとで誠実に行動します。

(法令の遵守)
  • 国内外の法令・国際ルール・社会規範・社内規則を遵守して行動し、個人の利益を図る目的ではなく会社のためであった　としても違法行為・規則違反は許しません。
  • 経理処理・財務報告・納税に関しては、関係法令・規則等に基づき適正に実施します。
  • 設備に関して届け出た保安規程等を遵守し、設備の保安に万全を期します。
(誠実な行動)
  • お取引先や各国・各地域の社会の皆様と取り交わした契約・約束を必ず守ります。
  • エネルギーを安定供給する責任を着実に果たします。
  • 設備の建設・運転・保守等に携わる際には、社会から安全・安心の確保を託されていることを強く認識し、その期待に応えるよう、真摯な態度で業務に取り組みます。
(贈答・接待の節度)
  • お取引先とは常に節度ある健全な関係を保ち、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しません。
    また、社会通念を超える経済的利益を受け取りません。
(反社会的勢力への姿勢)
  • 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかなる名目であっても利益供与は一切行いません。
(公私のけじめ)
  • 会社における職務や地位を私的利益のために利用しません。

２.人権および多様性の保護・尊重

私たちは、社会における良き一員として、世界人権宣言に提唱されている人権の保護を支持し、各国・各地域の多様な文化・習慣を尊重します。

(世界人権宣言)
  • ｢すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。｣との基本認識に基づき、事業活動のあらゆる局面で人権を尊重します。
  • 人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するいかなる事由による差別も行いません。また、これを許しません。
(多様性の尊重)
  • 各国・各地域の多様な文化・習慣・歴史等を十分に理解するよう常に努めるとともにこれらを尊重しつつ各地における事業活動を展開します。

３.公正・公平な事業活動の展開

私たちは、国内外のいずれにおいても、法令の遵守はもとより、取引および事業活動に際して公正・公平を旨として行動します。

(公正・公平な事業活動)
  • 自由貿易と市場競争を尊重し、独占禁止法および国内外の関係法令に基づき、公正な取引を行います。
  • お取引先とはイコール・パートナーとして、相互研鑽と密接なコミュニケーションに基づく信頼関係を構築します。
  • 調達活動においては、国内外を問わずオープンで公正かつ公平な参入機会を提供し、合理的かつ透明性の高い手続きにより取引先を選定します。
  • 見積り、発注、納品確認、支払いまでの一連の調達業務については、関係する社内規則に従い適切に行います。
  • 貿易に関する各種条約、各国諸法令等を理解・遵守の上、取引を行います。

４.環境に配慮した真摯な取り組み

私たちは、事業活動において、環境保全に関わる各国・各地域の法令を遵守するとともに、環境負荷を低減するよう取り組みます。

(環境保全)
  • 地球的規模での環境保護の必要性を十分に認識し各国・各地域の法令を厳格に遵守します。
(環境負荷低減)
  • 事業活動の展開にあたり、環境負荷を極力低減するよう努めます。
  • 気候変動に関する環境影響およびリスクを十分に理解し、気候変動リスクの軽減に資する事業活動の展開に努めます。

５.政治・行政との適切な関係の維持

私たちは、各国・各地域の政治・行政と公正で開かれた関係を構築・維持し、適正な事業活動を展開します。

(政治・行政との適切な関係)
  • 各国・各地域の政治・行政とは国内外の法令および社内規程等を遵守し、公正で開かれた関係を構築・維持します。
(贈賄の禁止)
  • 国内外を問わず、公務員またはこれに準じる立場の者への不正な接待・贈答・便益の供与その他経済的な利益の供与は行いません。
  • 代理店やコンサルタント等に対する支払いの一部が公務員またはこれに準じる立場の者への不正な働きかけのために流用されること、またはその疑いがあることを知った場合には、このような支払いは行いません。

６.適正・確実な情報および資産の管理・活用

私たちは、事業活動を展開するうえで取り扱う機密情報、個人情報および各種資産について、これを関係法令および社内規程等に従い適切に管理し、業務目的に沿って活用します。

(情報・資産の管理・保護)
  • 業務に関する文書・情報は正確に作成し、社内規則等に基づき適切に管理します。
  • 個人情報は法令・社内規程等に基づいて適正に取得・利用し、決して漏えいすることのないように厳正に管理します。
  • 機密情報は決して漏えいすることのないよう厳正に管理し、会社の許可なく第三者に開示しません。また、業務以外の目的で使用しません。
  • 外部情報については、他者の知的財産を侵害しないよう適正な手段で入手、利用します。
  • 社内情報については、知的財産の価値に応じ的確に保護します。
(資産・情報の不正使用の防止)
  • 社内情報システムの利用に際しては関係規定を遵守し、不正に使用しません。
  • 未公表の会社情報に基づくあらゆるインサイダー取引を行いません。
  • 会社の資産(設備、備品、貸与品、金銭、知的財産等)を私的な目的で使用しません。
(適正な投融資判断)
  • プロジェクトへの投融資に際しては、採算性等について十分な事前調査の上でリスク管理に関する所定の社内手続きを経て行います。

７.安全かつ良好な職場環境の形成および健全な企業風土の確立

私たちは、従業員の健康と安全の確保、快適で良好な職場環境づくりに努めるとともに、不正な行動を許さない健全な企業風土を確立します。

(従業員の健康・安全の確保)
  • 健康と安全の確保は全てに優先するとの認識に基づき、心身の健康と安全の確保に関する法令等を遵守します。
  • 設備の形成・運転・保守等では、安全確保対策を確実に実施し、また、現場の作業環境や手順などについて安全第一を徹底して、当該設備で業務に従事する者の安全および公衆保安の確保に努めます。
  • 異常や危険の兆候を発見した場合には、最善の安全措置をとります。
  • 万一、事故や災害が発生した場合には、迅速な救護と復旧に努めます。
(良好な職場環境)
  • 年齢、性別、心身の機能、性的指向、性自認等の様々な個性を尊重し、差別やハラスメント、プライバシーの侵害のない明るく働きやすい職場づくりに努めます。
(健全な職場風土)
  • 職場で解決困難な問題があった場合には、上位職者や上位機関に速やかに報告、相談します。
  • この基準に違反する行為を発見した場合は速やかに上位職者に報告、または、内部通報制度により通報します。
  • この基準に違反する行為に関する事実関係調査に必要な協力をします。
(ステークホルダーとの関係)
  • 社会から信頼される企業を目指して、お取引先をはじめとした、全てのステークホルダーに対する的確かつ迅速な企業情報の開示や双方向コミュニケーションを積極的に行い、経営の透明性を確保します。

８.経営者・管理者の率先垂範

経営者および管理者は、｢ネクセライズ企業倫理遵守に関する行動基準｣を自ら遵守し、従業員の模範となることはもとより、これを社内に浸透させ、全従業員が｢ネクセライズ企業倫理遵守に関する行動基準｣に則って行動するよう取り組みます。

(経営者・管理者の率先垂範)
  • 経営者・管理者はこの基準を自ら率先して遵守し、他の従業員の模範となるよう努めます。
(風通しの良い職場環境づくり)
  • 経営者・管理者は日頃から職場において、お互いに相談しやすい雰囲気、オープンに話し合える環境づくりに努め、問題の早期発現と問題意識の共有とを促進します。
(違反行為への対応)
  • 経営者・管理者はこの基準に違反する行為を発見したとき、またはその報告を受けたときには、事実関係を調査するなど速やかに対応し、再発防止策の実施や関係者の処分等、適切な処置をとります。
(報告者等の保護)
  • 経営者・管理者は、違反行為に関する報告・相談を行った者や事実調査に協力した者がそのことを理由として不利益を被ることのないようにします。

職場におけるハラスメントの防止に向けた基本方針

職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての尊厳や人格を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人の能力発揮を妨げる絶対にあってはならない行為です。また、会社にとっても職場の秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を及ぼす問題です。当社は、誰もが安心して働けるハラスメントのない良好な職場環境の構築を企業としての責務と考え、以下の基本方針を定めます。

  1. 当社は、ハラスメントの防止と根絶に向けて、全社を挙げて取り組みます。
  2. 当社は、次のような職場でのあらゆるハラスメント行為を許しません。
    ・パワーハラスメント
    ・妊娠、出産、育児、介護に関するハラスメント
    ・セクシュアルハラスメント
    ・その他のハラスメント
    ※｢職場｣には、例えば懇親の場等、職務と密接に関連する場所も含まれ、勤務時間内に限定されるものではありません。
  3. 当社は、本方針や規程等のルール、ハラスメント防止のための取り組み(相談窓口等)について、さまざまな機会や手段・媒体を活用して周知・啓発を行い、ハラスメントの防止と根絶に向けた意識の向上と浸透に努めます。
  4. ハラスメントに関する相談は、当社の｢企業倫理相談窓口｣で受け、対応します。また、(株)JERAの｢内部通報窓口｣に相談することもできます。相談については、公正に、かつ相談者のプライバシーに配慮して誠実に対応します。
  5. 相談者はもちろんのこと、事実関係の確認に協力した方に不利益な取り扱いは行いません。
  6. 相談を受けた場合には、事実関係を正確かつ迅速に確認し、ハラスメント行為が確認された場合は、被害者に対する配慮の措置及び行為者に対する措置を適正に行います。また、再発防止措置を講じる等、事後の対応を適切に行います。
  7. ハラスメントの行為者に対しては、就業規則等に基づき厳正に対処します。
  8. この方針の対象は、正規・非正規にかかわらず、当社で働く人すべてです。また、取引先の方や顧客等も含みます。

代表取締役社長　中村 直

カスタマーハラスメント対策基本方針

1.はじめに

当社は、お客様やお取引先様との信頼関係を基盤として、エネルギーの安定供給、 防災・減災・脱炭素関連事業を通じて、みなさまの暮らしや社会に貢献していくことを使命に尽力しております。そのために当社はお客様やお取引先様からいただくご意見やご要望に対しては真摯に受け止め、誠実に対応してまいります。
しかし万一、一部のお客様等から社会通念上許容される範囲を超えた要求や言動があれば、それらは従業員の人格や尊厳を傷つけ、安心して働くことができる職場環境を損ない、ひいては事業活動の遂行にも影響を及ぼす重大な問題であると考えます。
当社は、事業運営の担い手である従業員一人ひとりの人格と尊厳、そして心身の健康と安全を守るため、カスタマーハラスメントに対しては本方針に則って組織として毅然とした態度で対応いたします。

従業員が安心して能力を発揮できる職場環境を整備することで、今後もお客様、お取引先様のご期待・信頼に応える企業としての責任を果たしてまいります。

２.カスタマーハラスメントの定義

当社では、カスタマーハラスメントを、
顧客、取引先その他当社の事業に関係する方による要求・言動のうち、社会通念上許容される範囲を超え、それにより従業員の就業環境が害されるもの
と定義します。
なお、商品・サービスに関する正当なご意見、ご要望、ご指摘については真摯に対応いたします。

３.カスタマーハラスメントに該当する主な行為

以下は例示であり、これらに限定されるものではありません。

身体的・精神的な攻撃 暴行、傷害
威嚇、脅迫
侮辱、人格否定
暴言、大声による威圧的な言動
過度な要求 社会通念上相当性を欠くサービスの要求
過度な金銭補償要求
土下座や過度な謝罪の要求
従業員個人への処分要求
拘束的な言動 長時間の電話や居座り、拘束
執拗な問い合わせや繰り返しの要求
不退去や監禁に類する行為
プライバシー侵害・誹謗中傷 SNSやインターネット上での誹謗中傷
従業員の個人情報の公開要求や拡散
盗撮、無断録画・録音の悪用
その他 差別的な言動
セクシュアルハラスメントに該当する言動
ストーカー行為やつきまとい行為

４.当社の対応方針

当社は、カスタマーハラスメントが発生した場合、従業員を保護することを最優先とし、以下の対応を行います。

  1. 従業員個人に対応を任せず組織として対応します
  2. 必要に応じて対応を中止またはお断りします
  3. 悪質と判断した場合は警察、弁護士等と連携し適切に対処します

５.従業員保護の取り組み

当社は、従業員の安全と健康を守るため、次の取り組みを実施します。

  1. カスタマーハラスメントのための相談窓口の設置
  2. 迅速な事実確認と被害者への配慮・支援
  3. メンタルヘルスケア、サポートの実施
  4. 再発防止策の策定
  5. 相談者のプライバシー保護
  6. 相談・申告を理由とした不利益な取扱いの禁止
  7. 教育・研修

６.お客様・お取引先様へのお願い

当社は、お客様・お取引先様との健全で良好な関係を築くことを目指しております。しかしながら、当社従業員に対するカスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合には、本方針に基づき適切に対応いたします。
ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

2026年10月1日
株式会社ネクセライズ

代表取締役社長　中村 直

求職者等に対するハラスメント対策基本方針

1.はじめに

当社は、人と人との出会いを何よりも大切にし、採用活動は相互の理解と信頼のもとで行われるべきものであると考えています。求職者、インターンシップ参加者、実習生その他採用活動等に参加される皆さま(以下「求職者等」といいます)は、当社の未来を共に創るかけがえのない存在であり、当社は全ての求職者等の人格及び尊厳を尊重し、安心して求職活動等に参加いただける環境づくりに全力で取り組みます。

当社は、採用選考、会社説明会、社員訪問、インターンシップ、実習、その他求職 活動等に関連するあらゆる場面において、求職者等に対するハラスメント行為を決して許しません。また、そのような行為を未然に防止し、一人ひとりが安心して自らの能力や考えを発揮できる環境を確保することを当社の重要な責務と考えています。

役員及び従業員は、本方針の趣旨を深く理解し、高い倫理観と自覚をもって行動するとともに、求職者等に対して常に誠実かつ公正な対応を行います。

また、求職者等からの相談や苦情には真摯に耳を傾け、迅速かつ適切に対応しま す。万一、求職者等に対するハラスメント行為が確認された場合は、その内容及び態様等を踏まえ、就業規則その他社内規程に基づき、行為者に対し厳正に対処します。

２.求職者等に対するハラスメントの定義

当社では、求職者等ハラスメントを、
採用活動や採用選考の過程において、当社役員、社員、採用関係者等が、求職者等に対して行う不適切な言動により、求職者等の尊厳を傷つけ、精神的苦痛や不利益を与えて、求職活動を阻害する行為
と定義します。

３.適用範囲

本方針は、以下の場合に適用します。

  • 採用面接
  • 会社説明会
  • リクルーター面談
  • 社員訪問(OB・OG 訪問を含む)
  • インターンシップ
  • 実習、職場体験
  • 採用に関する懇親会
  • 電話、メール、SNS、チャット、Web 会議等を利用したコミュニケーション
  • その他、当社の採用活動又はこれに準ずる活動

４.求職者等に対するハラスメントに該当する主な行為(禁止行為)

当社は、求職者等に対する以下の行為を禁止します。

(1)セクシュアルハラスメント
  • 性的な内容の質問や発言
  • 恋愛、結婚、性的指向、性自認等に関する不適切な質問
  • 容姿や身体に関する不快な発言
  • 性的な冗談やからかい
  • 私的な交際や食事の執拗な要求
  • 不必要な身体接触
  • 性的な画像や情報の送付・共有
  • 採用の可否と引き換えに性的関係等を求める行為
(2)パワーハラスメントに類する行為
  • 応募者に対する威圧的、侮辱的な言動
  • 過度な叱責や人格否定
  • 採用選考上必要性のない心理的圧迫
  • 優越的な立場を利用した不当な要求
(3)差別的・偏見に基づくハラスメント
  • 性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、信条、障がい、性的指向、性自認等に関する差別的言動
  • 個人の属性に基づく不適切な評価や発言
(4)その他のハラスメント
  • 妊娠、出産、育児又は介護に関する嫌がらせ
  • SNS 等を利用した嫌がらせ
  • プライバシーを侵害する行為や求職者等に精神的苦痛や不利益を与える行為

５.採用活動に関する行動基準

当社の役員・従業員は、採用活動において次の事項を遵守します。

  1. 求職者等を一人の社会人として尊重すること
  2. 選考に必要な範囲を超える私的情報を求めないこと
  3. 面談等は会社が定めるルールに従って実施すること
  4. 私的な目的で連絡先を取得・利用しないこと
  5. 業務上必要のない 1 対 1 の密室環境を避けること
  6. SNS 等による私的な接触を行わないこと
  7. 採用の優位性を利用した不適切な言動を行わないこと

６.相談・通報窓口

当社は、求職者等が安心して相談できる窓口を設置します。
相談内容には以下を含みます。

  • ハラスメントの被害
  • ハラスメントのおそれがある行為
  • 不適切な対応に関する苦情
  • ハラスメントの目撃情報

相談方法は、電話、電子メール、WEB フォーム等、利用しやすい方法を整備し、社採用サイト等で周知します。
ハラスメントに関する相談又は申告があった場合、当社は速やかに事実関係を確認し、必要に応じて以下の措置を講じます。

  • 被害者への配慮
  • 行為者に対する指導又は懲戒
  • 再発防止策の実施
  • 関係者への教育・啓発

７.相談者の保護

当社は、

  • プライバシー保護として相談内容及び個人情報の秘密を厳守します。
  • 相談したこと、事実確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行いません。
  • 必要に応じて被害者への配慮措置を講じます。

８.教育・周知

当社は、本方針の実効性を確保するため、

  • 役員及び従業員への定期的な教育研修
  • 採用担当者及び面接官への重点教育
  • リクルーターへの行動ルールの周知
  • 求職者等への方針公開

を実施します。

2026年10月1日
株式会社ネクセライズ

代表取締役社長　中村 直

求職者等に対するハラスメント対策ガイドライン

1.目的

「求職者等に対するハラスメント対策基本方針」に基づき、採用活動等に参加する求職者等が安心して当社の採用活動に参加できる環境を確保するとともに、求職者等に対するハラスメントの防止及び発生時の適切な対応を行うため、本ガイドラインを定める。

本ガイドラインは、役員、従業員、採用担当者、面接官、リクルーターその他採用活動に関与する者が遵守すべき具体的な行動基準及び対応手順を示すものである。

２.採用活動における遵守事項

(1)求職者等を一人の社会人として尊重する

役員及び従業員は、求職者等を対等な立場にある一人の社会人として尊重し、誠実に対応しなければならない。
また、次の行為を行ってはならない。

  • 威圧的、攻撃的又は侮辱的な言動
  • 人格を否定する発言
  • 大声による叱責や威嚇
  • 求職者等の能力や経験を不当に嘲笑する行為
  • 相手に著しい精神的負担を与える行為
  • 採用選考上必要のない心理的圧迫行為
(2)選考に必要な範囲を超える私的情報を求めない

面接その他の選考過程においては、応募職種の適性及び能力の評価に必要な範囲でのみ質問を行うものとする。特に次の事項については、法令上又は業務上の合理的な必要性がある場合を除き、質問又は確認を行ってはならない。

  • 家族構成、家族の職業及び学歴
  • 本籍地、出生地、宗教、思想信条
  • 支持政党その他政治的活動
  • 恋愛関係、交際状況
  • 結婚予定の有無
  • 妊娠、出産又は育児予定
  • 性的指向又は性自認
  • 資産状況その他私生活に関する事項

また、容姿、年齢、性別その他本人の属性に関する不適切な発言を行ってはならない。

(3)面談等は会社が定めるルールに従って実施する
  • 冒頭、面接目的を説明するとともに、職務に関連した質問のみを行う。
  • 応募者の意見を公平に聴取し、人権や人格を尊重した言葉遣いを行う。
  • 面接又は面談の内容は必要に応じて記録する。
  • 面接の実施に当たっては、選考基準に基づき公正かつ客観的に評価する。
  • 採用担当者は会社が定める採用活動ルール及び本ガイドラインを遵守する。
(4)私的な目的で連絡先を取得・利用しない

採用活動を通じて取得した求職者等の個人情報及び連絡先は、採用活動に必要な範囲内に限り利用する。また、次の行為を禁止する。

  • 私的な交際を目的とした連絡
  • 個人所有の携帯電話等による継続的な連絡
  • 採用活動以外を目的とした連絡先の利用
  • 求職者等の同意なく第三者へ個人情報を提供する行為
  • 採用担当者個人の利益を目的とした情報利用
(5)業務上必要のない1対1の密室環境を避ける
  • 対面の面接は複数名の面接官で実施することを原則とする。
  • 個人面談はオンラインでの実施を原則とする。
  • 実施場所は原則として本社会議室その他会社が指定する場所とする（オンライン面談を含む）。
  • 実施時間は原則として就業時間内（8時40分から17時20分まで）とする。ただし、求職者等の事情により必要な場合は19時まで延長することができる。
  • 飲食店、個室、宿泊施設その他私的な場所での面談は行わない。
  • やむを得ず1対1で実施する場合は、所属長等の承認を得るとともに、記録が残る方法で実施する。
(6)SNS等による私的な接触を行わない

採用活動に関わる役員及び従業員は、求職者等との間で業務上必要のない私的接触を行ってはならない。また、次の行為を禁止する。

  • 個人SNSアカウントによる連絡
  • SNSを利用した私的なメッセージ送信
  • SNSアカウントのフォロー又はフォロー要求
  • 私的な交流を目的としたチャットやメッセージの継続
  • 求職者等の私生活に関する情報収集

ただし、会社が運営する公式SNS等による採用広報活動はこの限りではない。

(7)採用の優位性を利用した不適切な言動を行わない

採用選考における優位な立場を利用し、求職者等に不当な圧力を与える行為を禁止する。特に次の行為を行ってはならない。

  • 採用の可否を利用した私的要求
  • 他社選考の辞退を強要する行為
  • 他社内定の辞退を強要する行為
  • 内定又は内々定を理由とした意思決定の強要
  • 不適切な飲食への誘い
  • 私的な交際や面会の要求
  • 採用を条件とした不適切な要求
  • 性的関係その他私的利益の提供を求める行為

３.当社の対応

(1)求職者等ハラスメントを受けた場合の相談窓口

求職者等が採用活動において不適切な言動を受けた場合の相談窓口を以下のとおりとする。

相談内容については秘密を保持し、相談者の意思を尊重して対応する。

(2)求職者等ハラスメント相談を受けた場合の対応

相談を受けた場合、企業倫理相談窓口と労務人事グループは連携し、相談者の保護及びプライバシーに十分配慮しながら、次の対応を行う。

  • 速やかに事実関係を確認する
  • 相談内容に応じて関係者へのヒアリングを実施する
  • 必要に応じて関係資料等を確認する
  • ハラスメントの有無及び事実関係を公正に判断する
  • 相談内容が事実であると認められた場合は行為者の引き離し、謝罪など是正措置及び原因分析、水平展開、ガイドラインの見直しなど再発防止措置を講じる
  • 必要に応じて被害拡大防止措置を講じる
  • 相談者に対応状況及び結果について可能な範囲で報告する
(3)違反者への対応

求職者等ハラスメントが認められた場合、企業倫理相談窓口と労務人事グループは連携し、事実関係を確認したうえで、その内容及び程度に応じて、就業規則その他社内規程に基づき厳正に対処する。必要に応じて次の措置を講じる。

  • 注意又は指導
  • 採用業務からの除外
  • 配置転換
  • 懲戒処分
  • その他会社が必要と認める措置

また、再発防止のため教育及び指導を実施する。

(4)相談者の保護

企業倫理相談窓口と労務人事グループは連携し、相談者及び事実確認に協力した者の保護を最優先に対応する。特に次の事項を遵守する。

  • プライバシー保護として相談内容及び個人情報の秘密を厳守する
  • 相談したことを理由として不利益な取扱いを行わない
  • 調査への協力を理由として不利益な取扱いを行わない
  • 報復行為又はこれに類する行為を認めない
  • 相談者の心身の状況に十分配慮して対応する

以上